獣医療法施行規則の改正について

農林水産大臣の指定する者が行う獣医師の専門性に関する認定を受けていること（2 号）

専門性の質を高め、良質な獣医療が提供されることを目的として農林水産大臣が指定した団体が運用する認定プロセスを経ていることを広告し、その専門性の資格を有する旨を知らしめることを可能とするものです。

高度な検査、手術その他の治療を行うこと（3号）

承認された医薬品等を使用した一般的な診療行為よりも高度な技能又は療法を想定したもので、具体的には椎間板ヘルニアによる片側椎弓切除術、白内障の眼科手術、細胞を用いた再生医療等が想定されます。

寄生虫病の予防措置を行うこと（8号）

上記のとおり、従前はフィラリアの予防措置のみが広告可能事項とされていましたが、ノミ、ダニ等のその他寄生虫に関する予防措置を行っていることも広告可能となりました。

マイクロチップの装着を行うこと（10号）

動愛法が改正されブリーダーやペットショップ等で販売される犬又は猫については、マイクロチップの装着が義務化され（動愛法39 条の2第1項）、それ以外の所有者についてもマイクロチップの装着が努力義務とされました（同条2項）。

これに伴い、マイクロチップの装着を行うことを広告できるようになりました。
もっとも、かかる広告を出す際は、動愛法39条の5第1項に規定する犬又は猫の登録に関する説明を併記しなければなりません（改正規則24条2項3号）。

獣医師の役職及び略歴に関すること（11号）

勤務した診療施設や、卒業大学、大学教授であること等が広告可能となりました。なお、略歴としてテレビに出演したことを表記することや、研修履歴については、広告ができないものと解されています。

愛玩動物看護士の勤務する診療施設であること（16号）

当該診療施設に愛玩動物看護師法（令和元年度法律第 50 号）第2条第2項に規定する愛玩動物看護師が勤務していることについて広告可能としたものである。

ただし、診療の補助として特定の診療行為を行っている旨を広告することはできないものとされています。

したがって、「愛玩動物看護士が採決を実施しています。」等は表記できず、あくまで、「当院には愛玩動物看護士が在籍しています。」等の表記等にとどめる必要があります。